会計・決算支援・融資支援サービス

ARMS会計株式会社は、以下のサービスを提供しています。

なお、当社はお客様のオフィス(事務所)に伺いサービスをご提供させて頂きます(出張型サービス)。

なお、「監査サービス」および「税務サービス」は、太田昌明公認会計士・税理士事務所との契約になります。

報酬についての、私たちの考え方

報酬・料金体系

価格ではなく、
「誰が担当するか」
選ばれたい。

当事務所では、有資格者(公認会計士・税理士)が、お客様の事業に直接向き合います。記帳の代行業者ではなく、経営の岐路で頼れる専門家として。だからこそ、料金は「安さ」ではなく「判断の質」でご評価いただきたいと考えています。

OUR STANDARD

なぜ、私たちは「安さ」で勝負しないのか

会計・税務の本当の価値は、書類を作ることそのものではなく、その裏側にある「判断」にあります。

決算書も申告書も、突き詰めれば「判断の積み重ね」です。どの科目で処理するか、何を経費と認めるか、どの特例を選ぶか――その一つひとつが、税負担・融資・将来の事業承継やM&Aに直結します。

低価格を売りにするサービスの多くは、コストを抑えるために、資格を持たない担当者が定型作業を行い、有資格者は最後に名前を載せるだけ、という体制になりがちです。日々の判断に専門家が関与していなければ、見過ごされた論点は誰にも気づかれません。

その「気づかれなかった一点」が、税務調査・融資審査・上場準備・事業承継といった重要局面で、報酬の何十倍もの損失になって表れることがあります。

THREE COMMITMENTS

料金に見合う、3つの約束

この体制を維持するために、相応の料金をいただいています。これは値段ではなく、品質の裏付けです。

01

必ず、有資格者が担当します

公認会計士・税理士の資格を持つ代表が、契約から日々の判断まで一貫して担当します。無資格者への「丸投げ」や、形だけの確認関与は行いません。

02

上場企業の現場で培った専門性

大手監査法人で約8年、上場企業で財務・経理・IR部門の責任者を務めた経験。上場企業レベルの会計・内部統制・開示の視点を、御社の規模に合わせて提供します。

03

その場で判断できる専門家が伴走

チャット・Web会議による機動的な対応を基本に、ご希望に応じて出張ハンズオン(オプション)で現場に入り込みます。いずれも「持ち帰って後日回答」ではなく、判断できる有資格者が隣にいる安心を。

WHO WE WORK WITH

私たちは、すべての方の事務所ではありません

相性のよいお客様と長くお付き合いするために、私たちが向いている方・そうでない方を率直にお伝えします。

FORこんな経営者の方へ
  • 目先の費用より、判断の質と将来のリスク回避を重視する方
  • 上場・M&A・事業承継など、専門的判断が事業の岐路を左右する局面にある方
  • 数字を経営の意思決定に使いたい、攻めの経営をしたい方
  • 「いちばん安いプラン」ではなく、自社に最適な体制を一緒に考えたい方
NOT FORこうではない方へ
  • とにかく費用を最優先で、できる限り安く抑えたい方
  • 記帳代行・申告書の作成だけを最低価格で依頼したい方
  • 提案や相談は不要で、書類だけ仕上がればよいという方

こうしたご要望には、低価格を強みとする事務所のほうがお力になれます。私たちが無理にお引き受けしても、ご期待に沿えません。率直にお伝えするのも、専門家としての誠実さだと考えています。

FEE STRUCTURE

報酬体系

報酬は、画一的な料金表ではなく、すべて個別のお見積りとさせていただきます。御社の課題・関与の深さ・難易度を確認したうえで、明確にご提示します。その基準となる考え方は、次の2つです。

顧問契約
月額100,000円(税抜)〜
会計・税務の継続的な支援を、すべて有資格者が担当します。事業規模・関与範囲に応じて個別にお見積りします。
時間単価(基本)
10,00020,000円 / 時(税抜)
スポット業務やアドバイザリーは、案件の難易度・専門性に応じて、この時間単価を基本にお見積りします。
基本プラン

リモート対応(チャット・Web会議)

日々のやりとりはチャット、面談はWeb会議で機動的に対応します。移動にかかるコストがないぶん、予算を抑えたい方に適したプランです。もちろん、対応するのは有資格者です。

オプション

出張ハンズオン

御社のオフィスに直接伺い、机を並べて課題を解きます。現場に入り込む密度の高い支援をご希望の場合に。距離・頻度に応じて、別途オプション料金を申し受けます。

HOW TO START

ご相談の流れ

まずはお話を伺い、御社に本当に必要な体制と概算をお伝えします。その場での契約を迫ることはありません。

STEP 01

お問い合わせ

フォームよりご連絡ください。現状とご相談内容を簡単にお書き添えください。

STEP 02

初回ヒアリング

チャット・メールを中心に、有資格者が直接、課題と目指す方向を伺います。必要に応じてWeb面談も行います。

STEP 03

ご提案・お見積り

必要な業務範囲と料金を明確にご提示。ご納得いただいてからの契約です。

STEP 04

ご契約・支援開始

体制を整え、リモートを基本に(ご希望に応じて出張で)御社の支援を開始します。

FIRST CONSULTATION

料金のご説明だけでなく、御社の数字を経営にどう活かせるか、有資格者が直接お話しします。まずはお気軽にご相談ください。

※ 記載の金額はすべて税別・目安です。実際の報酬は、事業規模・記帳状況・業務範囲を確認のうえ個別にお見積りします。
※ 監査・税務など有資格者の独占業務は太田昌明公認会計士・税理士事務所、その他のアドバイザリー業務はARMS会計株式会社との契約となります。

決算支援サービス(月次・四半期・年度)

決算業務における専門的な支援を提供し、企業の経理部門を強化します。

サービス内容目安単価(税抜)
経理支援10万円~ / 月
連結決算支援プロジェクト毎にお見積り
開示業務支援プロジェクト毎にお見積り
監査法人対応10万円~50万円 / 四半期

この単価表は目安であり、具体的なニーズに応じてお見積りいたします。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

経理支援

日々の経理業務を効率化し、正確かつ迅速な財務管理を実現します。帳簿の記帳、支払い管理、経費精算など、幅広い経理業務をサポートします。これにより、企業は本来の業務に専念でき、経営資源を有効活用できます。専門家によるサポートで、経理の信頼性と透明性を確保します。

連結決算支援

グループ企業全体の連結財務諸表の作成をサポートします。内部取引の調整や連結調整仕訳の作成を通じて、一貫性のある財務情報を提供し、グループ全体の財務健全性を確保します。これにより、経営判断の質を向上させ、戦略的な意思決定を支援します。

開示業務支援

法令に基づく財務情報の開示をサポートします。決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、招集通知などの作成を支援し、企業の透明性を高めます。正確でタイムリーな開示を実現し、投資家やステークホルダーの信頼を獲得します。

監査法人対応

監査プロセスの円滑な進行をサポートします。必要な資料の準備、監査計画の策定、説明会の対応などを通じて、監査法人とのコミュニケーションを最適化し、監査の効率化を図ります。これにより、企業の監査負担を軽減し、信頼性の高い財務報告を実現します。

CFO代行サービス・経理部長代行サービス

公認会計士・税理士による社外CFO経理部長代行サービスを提供しています。上場企業での経理財務・IR実務と監査法人での会計監査の経験を持つ公認会計士が、貴社の財務責任者・経理責任者として、会計税務のご相談から、月次決算体制の構築から資金調達、IPO準備まで実務レベルで伴走します。

貴社の課題
  • CFO・経理部長が退職(または退職予定)で、後任が見つからない
  • 月次決算が締まらない・遅い。数字が経営判断に使える形になっていない
  • 金融機関やVCからの資金調達にあたっての、DD対応、事業計画・資本政策を整えたい
  • IPOを見据えて、決算早期化・内部統制・監査法人対応の体制をつくりたい
  • 常勤CFOを採用するほどの業務量・予算はないが、財務の専門家の関与が必要

貴社の成長フェーズと課題に合わせて、関与の深さ・業務範囲を設計します。代表的な3つの型をご用意していますが、内容は柔軟にカスタマイズ可能です。

  • 財務戦略・資金調達・IR支援まで経営者の右腕を担う「社外CFO型」
  • 月次・年次決算の統括や経理体制の構築・欠員補充に対応する「経理部長代行型」
  • IPO準備やM&A対応など期間を定めて支援する「スポット・プロジェクト型」

なかでも、オンライン相談し放題で月額10万円(税抜)からの顧問サービスが人気で、まず気軽に専門家を経営に取り入れたい企業様に選ばれています。そこから、徐々に予算を増やし、関与度合いを増やしていただけるケースが多数です。

当社の強み
  • 上場企業の経理財務・IRの実務経験:監査をする側(監査法人)と受ける側(上場企業の経理財務)の両方を経験しているため、監査法人対応・開示実務・IRを実務レベルで支援できます。
  • 公認会計士・税理士のダブルライセンス:会計・財務に加えて税務の論点(資本政策・組織再編・役員報酬等)まで一体で検討できます。
  • 実行まで踏み込む伴走型:助言だけで終わらず、資料作成・金融機関同行・経理メンバーへの落とし込みまで、手を動かして支援します。

料金体系

関与頻度(週次・月次)・業務範囲・稼働形態(訪問/リモート)に応じて、個別にお見積りいたします。常勤CFO・経理部長を採用する場合の人件費(給与・賞与・社会保険料・採用コスト)と比べ、必要な機能を必要な期間だけ確保できるのが社外CFO・CFO代行の利点です。

ご利用の流れ

お問い合わせ・無料相談:現状の課題・体制・ご希望の関与イメージをお聞かせください。
課題整理・ご提案:業務範囲・関与頻度・体制を設計し、お見積りとあわせてご提案します。
ご契約・業務開始:業務委託契約を締結し、支援を開始します。開始後も業務範囲は四半期ごと等で見直し可能です。

会計サービス

会計アドバイザリーから内部統制構築まで、幅広い会計サービスを提供。
M&AやIPO支援を含む、専門的なアドバイザリーも行います。

会計アドバイザリー

会計アドバイザリーサービスは、専門的なアドバイスを提供し、財務報告や会計方針の設定をサポートします。
お客様のビジネスに最適な財務戦略を構築し、経営判断の質を高めるための支援を行います。

サービス内容目安単価(税抜)
決算早期化30万円~50万円 / プロジェクト
会計方針策定・会計処理検討5万円~30万円 / プロジェクト
原価計算・部門別会計導入支援30万円~ / プロジェクト
会計顧問10万円~ / 月
監査法人対応20万円 / 回
AUP(合意された手続)10万円~50万円 / プロジェクト

この単価表は目安であり、具体的なニーズに応じてお見積りいたします。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

決算早期化支援

決算業務の迅速化を目指し、効率的なプロセスを構築します。時間とコストを削減しながら、高品質な財務報告を実現するためのサポートを提供します。

会計方針策定・会計処理検討

企業の財務報告の信頼性を確保し、法令遵守を徹底するためのサービスです。企業の事業内容や業界特性に応じた会計方針・会計処理を策定します。また、最新の会計基準および法規制に準拠し、適切な会計処理を行うためのガイドラインを提供します。

原価計算・部門別会計導入支援

企業のコスト管理と部門別の収益性向上を支援するための原価計算および部門別会計導入サービスを提供し、経営判断をサポートします。

会計顧問

日常の会計業務から戦略的な財務計画まで、幅広い会計分野でのサポートを行います。常に最新の会計基準に準拠し、お客様のビジネス成長をサポートします。

監査法人対応

監査法人とのコミュニケーションを円滑にし、監査プロセスをスムーズに進行させるための支援を行います。監査対応の効率化を図り、企業の信頼性を向上させます。

AUP(合意された手続)

特定の手続きに基づいたサービスを提供し、ビジネスの透明性と信頼性を向上させます。お客様のニーズに応じたカスタマイズされた手続きを通じて、具体的な結果を提供します。

内部統制構築支援

企業の内部統制システムを構築し、リスク管理の強化を図ります。お客様のニーズに合わせてカスタマイズし、持続的なビジネス成長を支援します。

サービス内容目安単価(税抜)
J-SOX導入支援プロジェクト毎にお見積り
業務改善支援20万円~ / 月
内部監査支援50万円~ / 年

この単価表は目安であり、具体的なニーズに応じてお見積りいたします。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

J-SOX導入支援

企業の内部統制を強化し、法令遵守を徹底するための支援を行います。専門的な知識と経験を活かし、企業の業務プロセスを見直し、リスク管理の強化を図ります。これにより、企業の信頼性と透明性を高め、持続的な成長をサポートします。

業務改善支援

企業の業務プロセスを効率化し、コスト削減と業績向上を目指します。現状の業務を詳細に分析し、改善策を提案・実施します。これにより、業務の無駄を省き、生産性を向上させることができます。

内部監査支援

企業の内部監査プロセスを強化し、リスク管理とガバナンスの向上を図ります。定期的な監査計画の策定、実施、および報告書の作成をサポートし、企業の内部統制の信頼性を高めます。

M&A支援

買収や合併における財務アドバイザリーを行い、円滑な取引をサポートします。

当社はM&A支援機関登録制度の認定を受けているため、お支払い報酬の一部が事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)の補助対象になります。

中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために開始されたM&A支援機関に係る登録制度になります。事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー費用等に限る。)については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみが補助対象となります。詳細は以下のM&A支援機関登録制度サイトをご確認ください。
https://ma-shienkikan.go.jp/

引用:事業承継・M&A補助金「よくある質問Q14
サービス内容目安単価(税抜)
財務デューデリジェンスプロジェクト毎にお見積り
税務デューデリジェンスプロジェクト毎にお見積り
株式価値評価50万円~ / プロジェクト
PMIプロジェクト毎にお見積り

この単価表は目安であり、具体的なニーズに応じてお見積りいたします。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

財務デューデリジェンス

企業買収や投資の際に、対象企業の財務状況を詳細に分析し、リスクと機会を明確にします。バランスシート、損益計算書、キャッシュフローなどの財務諸表を精査し、企業の健全性を評価します。これにより、投資判断の正確性を高め、買収後の統合プロセスをスムーズに進めるための基盤を提供します。

税務デューデリジェンス

税理士事務所との契約になります
企業買収や投資の際に、対象企業の税務リスクを評価し、適正な税務戦略を立案します。過去の税務申告内容、税務リスク、税務コンプライアンスの状況を詳細に分析し、潜在的なリスクを明確にします。これにより、投資先企業の税務リスクを最小限に抑え、安心して投資を進めることができます。

株式価値評価

企業の株式価値を公正かつ正確に評価します。多様な評価手法を用いて、企業の市場価値、将来の収益予測、業界動向などを総合的に分析し、株式価値を算出します。これにより、株式の売買や資本政策の意思決定をサポートし、最適な投資戦略を立案します。

PMI(Post-Merger Integration)

企業の買収後の統合プロセスを円滑に進めるための包括的な支援を提供します。組織の再編、業務プロセスの統合、システムの統合、文化の融合など、多岐にわたる統合課題に対して、専門的なサポートを行います。これにより、買収後のシナジーを最大化し、企業の成長を加速させます。

IPO支援コンサル(上場支援コンサル)

上場準備に必要な会計業務を支援し、企業の成長をサポートします。

サービス内容目安単価(税抜)
上場申請書作成支援プロジェクト毎にお見積り
経営管理支援20万円~ / 月
コーポレートガバナンス体制の構築支援プロジェクト毎にお見積り
各種規程類・ワークフロー作成支援プロジェクト毎にお見積り
証券会社・監査法人対応50万円~ / 年

この単価表は目安であり、具体的なニーズに応じてお見積りいたします。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

上場申請書作成支援

企業が上場するために必要な各種申請書類の作成をサポートします。上場基準に適合した申請書類を作成し、迅速かつ正確に申請プロセスを進めます。豊富な経験を持つ専門家が、企業のスムーズな上場を支援します。

経営管理支援

企業の経営戦略の立案および実行をサポートします。財務管理、予算策定、業績管理などの経営管理業務を効率化し、企業の持続的な成長を支援します。専任のコンサルタントが、企業のニーズに合わせたカスタマイズされたサービスを提供します。

コーポレートガバナンス体制の構築支援

企業の透明性と信頼性を向上させるためのガバナンス体制の構築をサポートします。取締役会の構成、内部統制システムの設計、ガバナンスポリシーの策定など、包括的な支援を行います。

各種規程類・ワークフロー作成支援

企業の業務効率化と法令遵守を目的とした規程類およびワークフローの作成を支援します。内部統制の強化、業務プロセスの標準化、リスク管理の強化を実現します。

証券会社・監査法人対応

企業の上場準備や監査対応において、証券会社や監査法人との円滑なコミュニケーションをサポートします。監査プロセスの効率化、必要な資料の準備、説明会の対応など、企業の負担を軽減します。

融資支援・財務支援サービス

銀行の法人口座開設や融資・ビジネスローンの活用による資金調達など財務面でも支援いたします。

サービス内容目安単価(税抜)
借入支援(銀行融資・ビジネスローンのサポート)プロジェクト毎にお見積り
資金繰り改善コンサルティングプロジェクト毎にお見積り

この単価表は目安であり、具体的なニーズに応じてお見積りいたします。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

なお、借入支援の報酬については、出資法4条に基づき、融資実行額の5%以上を頂くことはございません。

借入支援(銀行融資・ビジネスローンのサポート)

金融機関との交渉支援を通じて、企業の資金調達を円滑に進めます。融資に必要な資料の作成から精査までを一貫してサポート致します。銀行・地銀・信用金庫・信用組合・公庫のみならず、ノンバンク系のビジネスローンについても対応が可能です。貴社の状況を勘案し、おすすめのプランを提案します。そのほか、資金調達や起業におすすめの金融機関・法人口座も紹介します。
当社の知見を活かし、お客様に最善のプランを提案し、実行まで支援します。最適な融資条件の実現を目指し、お客様の財務基盤の強化を図ります。

資金繰り改善コンサルティング

資金繰り表の作成支援やモニタリングを通じて、貴社の資金状況を的確に把握し、安定した経営をサポートします。売上や経費の見直しにより、キャッシュフローの改善を図るとともに、持続的な成長に向けた経営改善計画の策定も支援します。
経営者の方が将来の資金需要を見据え、無理のない資金計画を立てられるよう、総合的なサポートを提供します。

融資・財務に関する情報発信

当社では、融資支援・財務支援サービスの一環として、これまでの実務で培った知見を活かし、資金調達や財務戦略に関する情報をウェブ媒体を通じて発信しています。

各分野の詳細情報については、以下のカテゴリページをご覧ください。