支援事例・実績

• 業種：コンサルティング・AIサービス
• 市場情報：東証スタンダード上場
• サービス：M&A支援
• 支援期間：約1ヶ月

当社では、オーナー企業のEXITを支援するにあたり、売却対象会社に外部経理部長として参画し、法的書類の作成・レビュー・助言を行いました。

売却スキームについては、税務・会計上の論点を十分に検証した上で分社型新設分割を採用。売却対象事業を新会社として切り出し、その株式を上場企業グループの100%子会社へ譲渡しました。

また、契約書のレビューや買い手側の財務デューデリジェンス（DD）・法務DD（弁護士対応）への対応、新会社の新設分割計画書・定款などの各登記書類の作成など、売却プロセス全般にわたり支援を実施。さらに、株式売却後の会社と買収会社との吸収合併に関する契約書・税務面の検討も行いました。

• 業種：建設業
• 市場情報：非上場
• サービス：M&A支援
• 支援期間：約1ヶ月

当社はオーナー企業のEXIT支援に際し、売却対象会社へ外部専門家として参画し、買い手によるデューデリジェンス（DD）対応を担当しました。

買い手は国内でも著名なファンドであり、買い手も専門家チーム（弁護士・社労士・公認会計士・税理士）を組んで、質問票や資料依頼が300～800件近く、オーナー様のみで対応するのは困難を極めました。

そこに当社が参画することにより、小難しい専門用語の咀嚼、買い手がどのような資料・情報を望んでいるかの意図を把握した上での整理・回答を行うことにより、取引を円滑に進めることができ、ディールがブレイクすることなく成約まで支援しました。

当社では、東証プライム上場の大手エレクトロニクスメーカーからのDDに対応した専門家が在籍しており、会計・税務DDを実施するのみでなく、各種DDの対応を行うことも可能です。

• 業種：AIサービス・ソフトウェア開発
• 市場情報：東証グロース上場
• サービス：決算支援
• 支援期間：約3ヶ月～

上場企業の役職者が急遽退職したことを受け、当社は外部の経理プロフェッショナル（外部CFO・経理部長）として決算支援に参画しました。

クライアントはAIサービス・ソフトウェア開発を手掛ける東証グロース上場企業で、急な体制変更にもかかわらず、決算スケジュールの遅延を最小化することが最重要課題でした。

当社は以下の支援を実施しました。

• 決算作業の進捗把握とタスク整理
• 未着手業務の洗い出しと優先順位付け
• 会計処理の妥当性確認と税務論点の助言
• 監査法人との折衝、必要資料の整備・レビュー
• 経理チーム内の役割分担再構築と引継ぎフォロー
• 各法定開示書類・東証提出書類の作成・レビュー
• 金融庁（財務局）・東証との電話コミュニケーション対応等

結果として、急な人員不足という状況下でも決算発表スケジュールを当初予定通り維持し、株主や取引先に対する信頼性を確保することができました。

• 業種：AIサービス
• 市場情報：東証グロース上場
• サービス：会計アドバイザリー
• 支援期間：約1日

新規プラットフォームサービスの立ち上げに伴い、関連する取引構造について、収益認識会計基準における本人取引・代理人取引の区分判定（売上の総額計上または純額計上の判断）を実施しました。
契約内容・業務実態・商流・会計基準をもとに実態を整理し、収益計上範囲および会計処理方針を明確化。さらに、ポジションペーパーを作成し、社内で共通の会計見解を持つことが課題でした。

当社は以下の支援を実施しました。

• 契約内容および業務実態の分析に基づき、適切な会計処理の判断およびポジションペーパーを作成。
• 監査対応資料・開示方針を整備し、今後の監査・税務対応リスクを低減。
• 社内認識の統一を通じて、社内統制および説明可能性の向上を支援。
• 管理会計（業績管理）上の課題整理および改善策の策定を支援。

結果として、クライアント企業において収益認識の考え方が明確化され、会計処理の統一・監査対応力の向上・ガバナンス体制の強化が実現しました。

• 業種：製造業
• 市場情報：非上場
• サービス：資金調達支援
• 支援期間：約3週間

下町の町工場様より、新規設備投資に伴う資金調達のご相談をいただきました。

伝統あるものづくりの技術を守りつつ、次世代に向けた生産性向上を目指す中で、地元の金融機関との調整を含めた資金計画の立案が急務となっていました。

当社では、以下の支援を実施しました。

• 現状の資金繰り状況と財務内容の把握・分析
• 必要資金額・用途に応じた調達プランの策定
• 商工会議所との面談に同席し、補助金・助成金の活用可能性を検討
• 複数の地域金融機関との面談・交渉に同席し、申請書類の作成・提出を支援
• 調達後の資金使途管理や返済計画についての助言

当社では、地場の中小企業が事業拡大に取り組めるよう、地域に根ざしたパートナーとして資金調達を含めた経営支援を継続してまいります。

• 業種：コンサルティング・営業代行
• 市場情報：非上場
• サービス：会社設立に係る相談全般
• 支援期間：約1ヶ月

新たに法人化を検討していたお客様より、会社設立に伴う各種手続きや資金計画についてのご相談をいただきました。
業種はコンサルティング・営業代行で、クライアントのビジネスを軌道に乗せるために、スムーズな立ち上げと安定した資金繰りが必要でした。

当社では、以下の内容を中心に支援を実施しました。

• 会社設立の手続き全般：定款作成、設立登記の流れや必要書類の整理・作成をサポート
• 法人口座開設の助言：複数の金融機関を比較し、開設に必要な事業計画・書類の作成を支援
• ビジネスローンなどの資金調達サポート：信用保証協会付き融資の可能性を含め、創業時の融資条件を助言
• 役員報酬設計と税務面のアドバイス：適正な役員報酬額の設定を検討し、社会保険・所得税のバランスを考慮
• 制度面のアドバイス：税務・社会保険手続きについて、どこに何をいつまでに提出すべきかなど、年間スケジュールを含めてアドバイスを提供。
• 節税対策の相談：設立初年度の赤字活用や税務署への届出書類の整備についてアドバイス
• 今後の経営管理体制の構築支援：会計ソフト導入や月次決算の体制作りについての相談対応

結果として、スムーズに法人口座を開設し、創業資金の調達も当初計画に近い形で実現できました。
さらに、役員報酬の設計を見直すことで、将来の資金繰りと税負担の適正化を図ることができ、安心して営業活動に専念できる体制を整えることができました。

当社では、今後もお客様のビジネスフェーズに合わせて、会社設立前後の課題解決を総合的にサポートしてまいります。

ここまで網羅的かつ実用的に法人口座についての情報を掲載しているコンテンツは他に存在しないと思います。あらゆるスタートアップにオススメしたい、非常に充実した内容でした。
私自身は、株式会社を設立したばかり（設立後1か月以内）で、どの口座を作ればよいか、どのような軸で選定していくべきなのか、自分自身が経理実務を担当したこともなく右も左もわからない中で、大変助かりました。
口座についてはこちらのコンテンツを拝見し複数の起業家・知人にも聞いたうえで、GMOあおぞらネット銀行にて口座開設申請を行いました。提出した書類としては、事業計画資料、および申請中の事業許認可取得関連書類、といった程度となります。結果として数日程度で審査が完了し口座開設となりました。
今後も各コンテンツ内容を参考にさせて頂きます。ありがとうございました。

創業支援ナビ：法人口座おすすめランキング！起業向けの銀行を比較

• 属性：個人投資家・起業家
• 市場情報：非上場
• サービス：相続税の相談対応
• 支援期間：約1週間

個人事業主のお客様より、ご実家の相続税についてのご相談をいただきました。
身近に質問できる税理士・税務署がおらず、当税理士事務所に依頼を頂きました。

相談内容は、被相続人の住民税といった債務に関する取扱いであり、当社では、以下の内容を中心に支援を実施しました。

• そもそも、相続放棄が可能なのかの検討。放棄した場合の税金シミュレーション
• 相続する場合、どのように遺産分割をすると税金が抑えられるかの検討
• 各種相続税・民法の家族法における質疑応答対応

結果として、申告期限までのアクションが明確化され、お客様の心理的ストレス等を軽減するサポートができました。

当社では、ただ知識・技術を売るのではなく、今後もお客様の心境に寄り添い、税務専門家としてサポートしてまいります。

• 属性：個人（給与所得者）
• サービス：所得税の相談対応
• 支援期間：約1週間

ご相談いただいたのは、1年間に2度の転職をされた給与所得者のクライアントです。

複数の会社から源泉徴収票が発行され、社会保険料や各種控除の取扱いが複雑化したことで、ご自身で正確な税額を計算することが困難となっていました。特に、年末調整の不備や社会保険料の二重控除の可能性、さらに転職による住民税への影響など、通常以上に確認すべき点が多い状況でした。

当事務所では、すべての源泉徴収票や控除証明書を整理・精査し、正確な税額を試算したうえで、確定申告に必要な具体的アドバイスをご提供しました。その結果、試算通りの納税額となり、予期せぬ追加負担がないことを確認でき、クライアントの不安を解消することができました。

転職が多い場合や、年末調整では反映されない控除項目がある場合でも、専門家が状況を整理することで適正かつ正確な申告が可能となります。当事務所では、このような個別性の高いご相談にも柔軟に対応し、お客様の安心につなげています。

• 属性：地方のオーナー企業
• 市場情報：非上場
• サービス：労働者派遣事業の更新で求められる「合意された手続」
• 支援期間：約2週間

当事務所では、地方のオーナー企業（非上場）のクライアントに対し、労働者派遣事業の更新申請に必要となる「合意された手続」を実施いたしました。

ご相談をいただいた時点で、申請期限までわずか9営業日しか残されていない状況でした。さらに、クライアントの行政書士が財産要件の算定を誤っており、当初は更新申請に必要な財産要件を満たしていませんでした。

そこで当事務所は、財産要件を満たすために直ちに実行可能な対応策を提示し、クライアントと共に実行手順を検討。その上で、財産要件を満たすための手続を進めながら、並行して「合意された手続」も速やかに着手いたしました。

お見積りから契約、業務実施までを短期間で完了させ、申請期限に間に合う形で支援を行いました。

労働者派遣事業の許可更新では、財務基盤や資産要件の充足に加え、第三者専門家による検証が必須となります。

当事務所は公認会計士としての専門知識を活かし、財務諸表や証憑資料を精査したうえで、所定の手続に基づく「合意された手続報告書」を作成しました。

これによりクライアントは、対外的な信用を失うことなく、事業継続に不可欠な法的要件を満たした上で、円滑に許可更新手続きを完了することができました。

特に、地方企業にありがちなリソース不足をリモートで補い、短期間で丁寧な支援を提供できた点について、高い評価をいただいております。

当事務所では今後も、労働者派遣事業を営む企業様をはじめとする幅広い事業者の皆さまに、更新申請時の「合意された手続」支援や財務に関する専門的なアドバイスを提供してまいります。