会社情報
| 社名 | ARMS会計株式会社 （法人番号：4010001245481） |
|---|---|
| 英文社名 | ARMS Accounting Co.,Ltd. |
| 事業内容 | 会計アドバイザリーサービス 会計顧問サービス M&Aに係るアドバイザリーサービス IPO支援コンサルティング 経理・開示業務のハンズオン支援 内部監査業務のハンズオン支援 前号に附帯関連する一切の事業 |
| 代表取締役 | 太田 昌明（公認会計士・税理士） |
| 設立 | 2024年（令和6年）6月3日 |
| 所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座1-12-4 N&EBLD.6F |
| TEL | 03-4400-3076 |
| お問い合わせ | https://arms-kaikei.co.jp/contact/ |
| URL | https://arms-kaikei.co.jp/ |
| 資本金 | 2,500,000円 |
| 決算期 | 5月31日 |
事務所情報
| 名称 | 太田昌明公認会計士事務所 太田昌明税理士事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 太田 昌明 |
| 開業日 | 2024年（令和6年）6月1日 |
| 事業内容 | 会計監査サービス 税務顧問・申告業務・巡回監査 投資信託・FX・仮想通貨・NISAの税務申告 補助金申請支援 |
| 所属 | 日本公認会計士協会東京会 東京税理士会向島支部 |
代表者紹介
| 氏名 | 太田 昌明 |
|---|---|
| 保有資格 | 公認会計士：登録番号37089 税理士 ：登録番号153854 |
| 所属 | 公認会計士：日本公認会計士協会東京会 税理士 ：東京税理士会向島支部 |
| 経歴 | 2010年 3月 二松学舎大学 国際政治経済学部 卒業 2010年 4月 中堅スーパーマーケット 入社 2013年 8月 公認会計士試験（論文式） 合格 2014年 2月 EY新日本有限責任監査法人 入所 2017年 8月 公認会計士 登録 2021年12月 ニューラルグループ株式会社（証券コード 4056） 入社 2022年 3月 株式会社フォーカスチャネル 取締役就任 2024年 5月 税理士登録 2024年 6月 太田昌明公認会計士事務所 開業 2024年 6月 太田昌明税理士事務所 開業 2024年 6月 ARMS会計株式会社 設立 |
| 経験 | 2010年～：中堅スーパーマーケット 総菜部で販売分析、商品陳列、接客、発注業務など、店舗の運営に関わる業務を経験。 2011年～： 監査法人入所までSBI証券で個別株式（日本株）の投資を経験。 ゲーム関連の銘柄に投資し、たまたま60%（税引前）の利益を得る。 監査法人入所前に、独立性の問題からSBI証券の口座を閉鎖。 2014年～：EY新日本有限責任監査法人 上場企業の会計監査及び内部統制監査、IPO監査業務に従事。 （総合広告代理店・コンテンツ制作・介護業・不動産業・製造業・百貨店業など） 不正対応、IFRS導入企業の監査なども経験。 その他、認定インストラクターとして研修講師を担当。 （社内資格：IPO認定者、認定インストラクター、IFRS認定中級） 福利厚生で財産形成貯蓄（利率0.02%＋財形奨励金 月3,000円）を開始。 2018年～：福利厚生で「選択制企業型確定拠出年金（CODA）」投資を開始 2021年～：ニューラルグループ株式会社（証券コード 4056） 財務部長・経理部長・IR部長として、主に下記の業務に従事。 ・単体決算および連結決算業務（月次決算・四半期決算・年度決算） ・部門別会計、連結会計の導入 ・各種開示資料作成 ・グループ内部統制構築、ワークフロー設計 ・資金繰り表など、各種財務資料作成 ・銀行対応、第三者割当増資対応等 監査法人退職後、次の投資を開始。 ・SBI証券を再開設し旧NISA（つみたてNISA）を開始。 （ＳＢＩ・全世界株式インデックス・ファンドを利用） ・確定拠出年金を移換し、楽天証券のiDeCo投資を開始。 （楽天・全米株式インデックス・ファンド、楽天・S&P500インデックス・ファンド） ・DMMビットコインで仮想通貨への投資を開始。 （Bitcoin） 2024年1月～：新NISAによる投資を開始 つみたて投資枠・成長投資枠で次の投資信託に投資。 ・eMAXIS Slim （S&P500、オルカン） ・SBI・V・S&P500 ・SBI・全世界株式インデックス・ファンド 2024年6月～：ARMS会計株式会社を設立 会計・財務・内部統制に関する全般的なコンサルティングサービスを提供。 今までの自己の投資経験を活かし、NISA投資に関する情報メディア事業を開始。 2024年8月12日（月）時点で、資産運用の利回りは円ベースで約15%（税引前） ※簡便的に、含み損を含む損益の合計÷全財産で計算 （投資信託・個別株式・仮想通貨・iDeCo・預金の合計） また、財務経理の経験を活かし、創業支援・会社設立、スタートアップ支援に係る情報メディア事業を開始。 クライアントの会計ツール導入支援や資金調達支援、金融機関対応や業務フロー設計などの経験をもとに、知見を発信しています。 【金融機関対応など】 （銀行等） GMOあおぞらネット銀行 楽天銀行 三井住友銀行 みずほ銀行 三菱UFJ銀行 りそな銀行 愛媛銀行 池田泉州銀行 南都銀行 関西みらい銀行 伊予銀行 三十三銀行 徳島大正銀行 大阪信用金庫 商工組合中央信用金庫 日本政策金融公庫 みずほ信託銀行 （証券） 野村證券 SMBC日興証券 大和証券 SBI証券 【会計ソフト】 マネーフォワード TKC会計 PCA会計 勘定奉行 GLOVIA 弥生会計 DIVA 【開示ツール】 宝印刷（WizLabo） プロネクサス（PRONEXUS WORKS） |